セブン&アイ・ホールディングスの事業内容、年収・業績の推移

セブン&アイ・ホールディングスの事業内容、年収・業績の推移

国内最大級の小売企業グループであるセブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイHD)。
セブン&アイHDの事業内容、年収と業績の推移をご紹介します。

セブン&アイHDの事業内容

2005年に、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂とデニーズジャパンが合併する形で誕生したセブン&アイHD。
コンビニエンスストア業界で圧倒的なNo.1、スーパー業界でイオンに次ぐ第2位、百貨店業界で業界5位と、セブン&アイHDは国内最大級の小売企業グループです。
また、海外でもコンビニエンスストア事業を展開し、小売事業以外にも傘下のセブン銀行で銀行業も行うなど、多角的に事業を展開しています。

セブン&アイHDの収益構造を見ると、コンビニエンスストアの収益がダントツに大きく、国内コンビニエンスストア事業が、全体の営業利益の58%稼ぎ出しています。海外コンビニエンスストア事業が全体の22%を占めており、国内と海外を合わせると、全体の80%をコンビニエンスストア事業で稼ぎ出しています。

イトーヨーカ堂などを展開するスーパーストア事業や、そごうや西武百貨店を運営する百貨店事業は、売上高は大きいものの、利益率が低く、両事業が全体の営業利益に占める割合は、合計で6%にすぎません。

銀行業やカード事業を展開する金融関連事業の営業利益は、全体の12.4%に達しており、国内・海外コンビニエンスストア事業に次ぐ収益の柱になってきています。

セグメント別営業利益で1.6%を占める専門店事業は、赤ちゃん本舗、ロフトなどの専門店、デニーズなどの飲食店の運営や、ニッセンによる通販事業などを行っています。

セブン&アイHDの従業員数、平均年収

セブン&アイHDの事業拡大に伴い、グループ従業員数も増加傾向にあり、2019年2月末のグループ従業員数は、前年から1,559名増の5万8,165名となりました。

持株会社のセブン&アイHDの従業員数は、566名(2019年2月末)でした。

2018年度(2019年2月期)のセブン&アイHDの平均年収は736万円となりました。

※ 平均年収は、セブン&アイHDの平均年収です。セブン&アイグループ全体の平均年収ではありません。

セブン&アイHDの業績推移

グループ売上高・営業収益

2018年度(2019年2月期)のグループ売上高は、主に海外コンビニエンスストア事業の売上増により、前年比8.8%増の12兆180億円となりました。

グループ売上高は、コンビニエンスストアの加盟店売上を含めた売上高です。加盟店売上を除いた営業収益についても、主に海外コンビニエンスの営業収益増により、前年比12.5%増の6兆7,912億円となりました。

2019年度(2020年2月期)のグループ売上高は、1.1%増の12兆1,510億円を計画しており、営業収益は0.7%減の6兆7,410億円を計画しています。

営業総利益

2018年度の営業総利益は、前年比5.1%増の2兆3,794億円となりました。
営業総利益率は、前年から2.5%減の35.0%となりました。

営業利益・当期純利益

2018年度の営業利益は、海外コンビニエンスストア事業の営業利益増を主因として、前年比5.1%増の4,116億円となりました。当期純利益は、12.1%増の2,030億円となりました。

海外コンビニエンスストア事業以外では、ニッセンの収益増により専門店事業が増益となり、国内コンビニエンスストア事業や金融関連事業も増益となりました。一方で、スーパーストア事業と百貨店事業については、減益となりました。

2019年度については、営業利益4,200億円(2.0%増)、当期純利益2,100億円(3.4%増)を計画しています。

キャッシュフロー

セブン&アイHDの実質営業キャッシュフロー(※)は、事業拡大に伴い、毎年増加してきており、順調に業績が拡大していることがわかります。2018年度の実質営業キャッシュフローは、前年から202億円増加し、5,424億円のプラスとなりました。

(※)営業キャッシュフローから運転資金の増減を除いたキャッシュフロー。実質営業キャッシュフローは、企業の純粋な儲けを表しており、企業の収益力・稼ぐ力を把握できる指標。

2018年度は、スノコ社からアメリカでコンビニエンスストア事業を 買収したことによって、投資キャッシュフローの支出が大きくなっています。
スノコ社からのコンビニエンスストア事業の買収総額は31億ドル(3452億円)で1,030店のコンビニエンスストアを買収しました。

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