日本調剤の事業内容、年収・業績の推移

日本調剤の事業内容、年収・業績の推移

調剤薬局業界で売上2位の日本調剤。
日本調剤の事業内容、年収と業績の推移をご紹介します。

日本調剤の事業内容

日本調剤は、1980年に北海道札幌市で設立されました。1995年に東京に本店を移転し、現在は東京に本社を構えて、47都道府県で調剤薬局を出店しています。

日本調剤は、主力の調剤薬局事業以外に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業も行っています。

調剤薬局事業の売上がグループ連結売上の85%を占めています。
営業利益で見ると、調剤薬局事業の構成比は72%、医薬品製造販売事業が16%、医療従事者派遣・紹介事業が12%となっています。
(構成比は、いずれも2019年3月期決算に基づきます)

調剤薬局事業

日本調剤は、2019年3月末時点で598店舗の調剤薬局を展開しています。日本調剤の薬局は、主に大型総合病院前の門前型調剤薬局が中心です。

2019年3月期の調剤薬局事業の売上高は前年比1.7%増の2,086億円となりました。一方で、営業利益については、調剤報酬・薬価改定の影響による利益率の減少と人件費増などによる販売管理費の増加により、前年比29.8%減の87億円となりました。

医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品の製造販売を主に行っています。日本調剤は、2005年1月に日本ジェネリック株式会社を子会社として設立し、医薬品製造販売企業としての承認を取得し、2006年4月からジェネリック医薬品の販売事業を開始しました。2007年には研究所を開設、2010年には自社工場での製造を開始するなど、積極的に医薬品製造販売事業を展開しています。

2019年3月期の売上高は前年比6.8%増の407億円、営業利益は前年比2.6%減の50億円となりました。

医療従事者派遣・紹介事業

日本調剤の人材ビジネスです。薬剤師を中心に医師、看護師などの医療関係者の派遣・紹介事業を展開しています。薬剤師の派遣・紹介では、自社グループへの人材供給も行っています。

2019年3月期の売上高は前年比9.3%増の131億円、営業利益は前年比19.7%減の15億円となりました。

日本調剤の平均年収、従業員数

従業員数

日本調剤グループの従業員数は、2019年3月末で4,383名でした。薬局で多数の対人業務が求められるようになり、店舗数の増加を上回るペースで従業員数が増加してきています。

尚、日本調剤株式会社の従業員数は、2019年3月末で3,393名でした。

平均年収

2019年3月期の、日本調剤の平均年収は546万円となりました。

※ 平均年収は、日本調剤株式会社の平均年収です。日本調剤グループ全体の平均年収ではありません。

日本調剤の業績推移

売上高

2019年3月期の売上高は、前年比1.8%増の2,457億円となりました。

2020年3月期は、2019年3月期から9.3%増の2,686億円を計画しています。

売上総利益

2019年3月期の売上総利益は、前年比4.2%減の420億円となりました。調剤報酬・薬価改定の影響により、売上総利益率が前年の18.2%から17.1%に低下したことが主な要因です。

営業利益・純利益

2019年3月期の営業利益は、前年比36.4%減の67億円となり、当期純利益は、前年比37.9%減の38億円となりました。売上総利益の減少に加えて、人件費増などにより販売管理費が増加した結果、営業利益率は、前年の4.4%から2.7%に減少しました。

2020年3月期は、営業利益72億円(7.4%増)、当期純利益40億円(6.1%増)を計画しています。

実質営業キャッシュフロー

日本調剤の、実質営業キャッシュフロー(営業キャッシュフローから運転資金の増減を除いたキャッシュフロー)は、非常に安定的にプラスを維持できています。
2019年3月期は、営業利益が減少したこともあり、実質営業キャッシュフローは110億円と、前年の162億円のプラスから減少しましたが、安定的にプラスは維持できています。

まとめ

日本調剤は、調剤報酬・薬価改定の影響によって、主力の調剤薬局事業の収益性が低下しています。自社の新規出店により、事業は着実に拡大はしていますが、大手ドラッグストアも調剤専門店を展開するなど、競争環境も厳しくなってきています。

比較的収益率が高い医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業をいかに拡大させるかが、今後の日本調剤の成長に必要かもしれません。

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