運送・物流業界への転職｜売上高・利益・年収ランキング掲載！（2020年）

運送・物流業界の売上・営業利益・平均年収ランキングと、運送・物流業界の業界の動向をご紹介します。

1. 運送・物流業界の動向
2. 運送業界ランキング（2020年）
3. 運送・物流業界への転職
4. 運送・物流業界の売上高トップ20社（2020年）

運送・物流業界の動向

ネット通販が伸び、宅配便も増加しているが、新型コロナ後は頭打ちの可能性も

アマゾンや楽天などのインターネット通販の普及によって、宅配便の利用が拡大してきています。国土交通省の調査によると2019年度（2019年4月～2020年3月）の宅配便取扱個数は、前年比0.4%増の43億2,349個となり、5年連続で取扱個数が増加しています。

一方で、増加ペースは鈍化傾向にあります。新型コロナウィルスの影響で、EC関連の需要が拡大し、2020年度については、2019年度から大幅に増加することが予想されますが、ライフスタイルの変化が定着した後は、宅配便の増加ペースは鈍くなると予想されます。

（出所：国土交通省）

トラック運送事業者数は頭打ち

ネット通販の普及によって、宅配便の利用が拡大してきましたが、事業者数の推移を見ると、少し様相が違います。

国土交通省が発表している「貨物自動車運送事業者数の推移」によると、2018年の事業者数は前年から393社減少し、6万2,068社となりました。過去の推移を見ると、2007年をピークに徐々に減少傾向にあることがわかります。

ネット通販需要の高まりで、一見すると宅配便業界、運送業界は活況を呈しているように見えますが、EC事業者からの値下げ圧力などもあり、利益を確保できず撤退する事業者も多い状態が続いています。

（出所：国土交通省）

海外展開や統合で成長を加速させる業界大手

運送業界の大手企業は、同業や他業種との提携や、海外への事業展開により、さらなる成長を模索しています。

例えば、業界2位の日本通運は、現在の海外売上比率20%を、創立100周年にあたる2038年までに50%に高める目標を発表しており、海外での事業展開を加速させています。

ヤマトホールディングスは、ヤフー親会社のZホールディングスと業務提携で合意、日本郵船とも資本提携を行っています。また、ファミリーマートやセブンイレブンなどのコンビニ大手とも提携しており、宅配便などの事業拡大を図っています。

また、3PL事業を行うSBSホールディングスは、2018年にリコーロジスティクスを買収。2020年には、東芝ロジスティクスを買収し、事業を拡大させてきています。SBSホールディングスは、買収した企業をグループに飲み込むといったスタイルではなく、買収した企業をそれぞれ独立したまま継続するスタイルを取っており、事業パートナーに近い形での買収を行ってきています。この買収スタイルが功を奏し、大手メーカーグループの物流会社の買収を立て続けに実行し、成長を遂げています。

一方で、提携や海外展開で、うまくいかなかった事例も出てきています。

佐川急便の持株会社のSGホールディングスは、日立物流との資本業務提携を2016年に発表し、将来的な経営統合も視野に入れ、日立物流が佐川急便の20%、SGホールディングスが日立物流の29%の株式を持ち合いました。しかし、2020年に「経営統合に向けた協議については、当面の間、検討を見送る」と発表し、経営統合についてはほぼ白紙に戻り、今後は資本提携の解消の可能性もささやかれており、今後は各社独自での成長を目指すことになるようです。

海外展開での失敗事例としては、日本郵政によるオーストラリアのトールホールディングスの買収が挙げられます。日本郵政は2015年に6,200億円を投じてトールを買収しました。しかし、買収直後からトールの業績不振が続き、2016年度に4,000億円もの巨額な減損損失を計上しました。そして、ついに2020年にトールの売却方針を固めました。売却対象は、同社のエクスプレス事業のみで、その他事業（フォワーディング事業とロジスティクス事業）は売却しない予定ですが、いずれにしろ日本郵政の海外事業展開は大幅に縮小されることになります。

業界全体としては横ばいだが、各社の業績はマチマチ

2019年度の運送業界の主要各社の売上は、新型コロナウィルスによる経済後退による影響で売上が減少する会社もあれば、巣ごもり消費の影響を受けて売上を伸ばす会社もあり、各社によってマチマチの展開となりました。主要各社の売上の合計は13兆3,300億円、前年度の13兆3,100億円とほぼ同じ水準となりました。

売上上位企業を見ると、業界4位のSGホールディングスが前年比5.0%増、業界6位のセンコーグループホールディングスが前年比7.6%増となる一方で、日本通運が2.7%減となり売上首位から2位に、業界5位の日立物流は5.2%減、7位の近鉄エクスプレスは8.0%減、8位の日本郵船（物流事業）は9.4%減と、売上上位企業でも新型コロナ禍の中、マチマチの展開となりました。