プレミアグループの将来性・安定性・働きがい｜転職魅力度と投資魅力度を徹底解説！

独立系自動車ローン会社として急成長を遂げているプレミアグループ。

2007年から自動車ローン事業を本格的に開始したプレミアグループは、現在は東証一部に上場しています。

この記事では、プレミアグループに興味がある人、転職を考えている人や、株式投資を考えている人に、プレミアグループの事業内容、業績、口コミを分析して、プレミアグループを徹底解説します。

1. プレミアグループの総合評価
2. プレミアグループの事業概要
3. プレミアグループの業界での位置づけ
4. プレミアグループの経営陣・社員
5. プレミアグループの収益の状況
6. まとめ
7. プレミアグループに転職するためには

プレミアグループの総合評価

プレミアグループを、①安定性、②成長力、③社員による評価の３つの観点から４段階で評価してみました。

※ ４段階評価：◎（かなりいい）、〇（まあまあ）、△（イマイチ）、×（全然ダメ）

安定性の評価	◎	税引前利益率（税引前利益÷営業収益）は安定的に推移している。持分法による影響を除くと、利益率はむしろ増加傾向にある。営業キャッシュフローは、金融債権の増加などの運転資金の増加を除く実質営業キャッシュフローは常にプラスを維持している。実質営業キャッシュフロー÷クレジット債権残高の推移を見ると、比率が改善してきており、収益性が高まっていることがわかる。保険を用いて貸倒のリスクをヘッジしており、銀行やノンバンクにありがちな、貸倒増加による収益悪化・赤字転落といったリスクは低そう。
成長力の評価	◎	過去4年間で顧客向けローン残高であるクレジット債権残高が約2倍に拡大。売上高は約3倍に増加。クレジット債権残高、売上高ともに成長率は鈍化する兆しはなく、しばらくは高成長が続く見込み。新型コロナによってクレジット取扱高（新規ローン金額）は前年を下回っているが、クレジット債権残高は安定的に成長している。短期的には成長を維持できると思われるが、中長期的に高い成長率を維持するためには、海外での事業展開が重要なカギになるか。
社員による評価	〇	社員同士の仲が良く一体感を持って仕事ができている模様。ただ、体育会系のノリがあるようで、人によって合う合わないが分かれている模様。国内でのビジネスのみであれば、いわゆる体育会系といった文化でも問題ないと思われる。ただ、海外での事業展開を成功させるには、さまざまなタイプの人材に活躍してもらう必要があるため、さまざまなタイプの社員にとって居心地のいい職場を実現することが、近い将来必要になる可能性がある。

プレミアグループの事業概要

現在、東証一部に上場するプレミアグループは、自動車関連の事業を展開しており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の３つの事業を展開しています。

事業の柱はオートクレジットを中心とするファイナンス事業で、全体の売上の約7割を占めています。ファイナンス事業は、グループ内のプレミア株式会社が主に展開しており、安定的な収益と高成長を実現しています。

ファイナンス事業の次に大きい事業は故障保証事業で、自動車が故障した際に無償修理を提供する保証サービスを展開しています。こちらの事業も安定的な収益と高成長を実現しており、グループ内のプレミアワランティサービス株式会社が中心となり事業を展開しています。

また、プレミアグループでは事業の多角化を図っており、ファイナンス事業、故障保証事業以外にも、さまざまな事業者関連サービスを提供するオートモビリティサービス事業も展開しています。

例えば、中古車部品の流通を行うリサイクルパーツビジネス、引揚げ車両の流通を行うリユースビジネスなどを日本国内で展開するとともに、海外でも事業展開をしており、タイ、インドネシアで故障保証事業を展開しています。

プレミアグループの売上高は140億円（2019年度）、クレジット債権残高は3,187億円と、すでに十分な規模にまで成長しています。ただ、対象としている市場は合計すると日本国内だけでも15兆円を超える巨大なマーケットです。この巨大なマーケットを考えると、プレミアグループの成長余地はまだまだありそうです。

また、プレミアグループは「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供」することをミッションに掲げており、すでにタイ、インドネシアには進出していますが、さらなる海外展開も計画しています。

プレミアグループの業界での位置づけ

プレミアグループの競合はオリエントコーポレーション、アプラス、ジャックス、セディナの４社。

プレミアグループによると、各社のオートクレジット取扱高は以下の通りです。競合他社と比較すると、プレミアグループは相対的に小さいですが、今後も高成長を続けることで、業界内での存在感が徐々に増していくと思われます。

プレミアグループの強み

競合の４社はいずれも銀行傘下のため、法律の規制によって提供できるサービスが限られています。一方で、プレミアグループは独立系企業のため、法律による規制を受けないため、様々な自動車関連サービスを提供することができる強みがあります。

▼参考記事

おすすめの転職エージェント10選｜特徴・タイプ別に厳選

プレミアグループの経営陣・社員

経営陣

代表取締役社長の柴田氏は、プレミアグループが事業を開始したころから代表取締役として、会社の成長をけん引してきました。プレミアグループは、ガリバーインターナショナル（現IDOM）の新規事業として設立されてから、SBIホールディングス、アイ・シグマ・キャピタル（丸紅系投資ファンド）、AZ-Star（あおぞら銀行、東京スター銀行系投資ファンド）による買収を経験し、2017年に東証二部に上場し、現在は東証一部に上場しています。

投資ファンドによる買収という荒波を乗り越えて、着実にっ事業を成長させてきた柴田氏の手腕によって、今後も安定的かつ高い成長の実現が期待できそうです。

一方で、柴田氏は60代でもあり、中長期的に見ると世代交代をする必要があると思われます。柴田氏がバトンを受け継いだ後も安定的に成長を続けられるかが一つのカギかもしれません。

経営理念

プレミアグループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献」すること、そして「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成」することをミッションに掲げています。

現在は、事業のほとんどが日本で展開されてはいますが、すでにタイやインドネシアに進出しており、日本でのビジネス基盤が徐々に整備されつつある中、世界での事業展開への準備が整いつつあるように思います。

これまで安定的な高成長を実現してきたプレミアグループ。ミッションに掲げた「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供」する会社へと変貌することを期待したいです。

MISSION

世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します
ファイナンス機能とサービス機能をさらに向上させ、それをグローバルに展開していくことにより、豊かな社会を作り上げていく

常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します
やる前から「できない、無理だ」と諦めずに、突き抜けた発想と強い志を持ってイノベーションを促進し、自ら次のステージを切り開いていく

プレミアグループ企業サイトより

VALUE

強い
高い志を揚げ、何事にもチャレンジしていける企業・社員であることを目指します

明るい
常にプラス思考で取り組み、笑顔が絶えない企業・社員であることを目指します

優しい
利他の精神、感謝の気持ちを持った、企業・社員であることを目指します

プレミアグループ企業サイトより

社員による評価

社員による評価は社員口コミサイトOpenworkで見ることができます。

プレミアグループと、グループ内の中核会社のプレミア株式会社の社員による評価を見てみます。評価は平均的な水準かなと思います。

会社が急拡大しているので、比較的経営陣との距離も近いようで、社員同士の中もよく、一体感を持って仕事に取り組むことができているようです。一方で、急成長を遂げているため組織変更が頻繁に起きていたり、社長のワンマン的な側面もあったり、参加が求められる社内イベントや研修が多いことや、体育会系の文化が強いといった部分があるようで、合う合わないがはっきり分かれているようです。

プレミアグループの社員による評価

プレミア株式会社の社員による評価

▼参考記事

おすすめの転職エージェント10選｜特徴・タイプ別に厳選

プレミアグループの収益の状況

プレミアグループの成長力

プレミアグループのクレジット債権残高は、年平均20%を超えるペースで拡大しています。これは驚異的な伸びです。しかも、2019年度の増加率は27%と拡大のペースが増加してきています。

クレジット債権残高の伸びとともに、売上高も年平均20%を超えるペースで成長を遂げています。

プレミアグループは、新規契約を獲得しながらクレジット債権残高を積み上げていますが、このビジネスモデルの強いところは、一時的に新規契約獲得が伸び悩んでも、過去から積み上げたクレジット債権によって、安定的な収益を獲得できることで。

直近では新型コロナの影響で、新規契約は前年から減少しましたが、クレジット債権残高は引き続き増加してますが、売上も成長しています。

プレミアグループの収益力

安定した利益を出し続けているプレミアグループ

クレジット債権残高、売上高が急成長を遂げているプレミアグループですが、収益力が安定しているかも見てみましょう。

以下は、プレミアグループの税引前利益の推移です。青色のグラフが発表されている税引前利益です。

プレミアグループは、関連会社をグループ内に保有しているため、持分法による投資損益という利益が税引前利益に含まれています。2019年に、出資先であるタイのECL社の株価低迷を受けて約8億円の減損損失を計上していて、この損失が税引前利益に含まれています。

このような一過性の影響を除いて、プレミアグループの本当の稼ぐ力を見るために、持分法による投資損益を除いた調整後税引前利益を計算しました。赤色のグラフが、調整後税引前利益の推移を示しています。

税引前利益、調整後税引前利益ともに安定して成長していることがわかります。

特に2019年度の調整後税引前利益は34.5億円と、前年度から14億円も増加しています。

キャッシュフローも安定。稼ぐ力は本物。

続いて、キャッシュフローについても見てみます。企業の収益力を本当に理解するには、損益計算書だけを見るのは不十分で、キャッシュフローもきちんと見たほうがいいです。損益計算書は、先ほど触れた持分法による投資損益のようにキャッシュインもキャッシュアウトもない損益も含まれています。

企業規模が大きくなるほど、このような非キャッシュ性の損益が増える傾向があって、企業の本当の稼ぐ力は、キャッシュフローも見ないと判断できません。

以下は、プレミアグループの実質営業キャッシュフローの推移です。実質営業キャッシュフローは、営業キャッシュフローから運転資金の増減と税金支払いを除いたキャッシュフローになります。

実は、プレミアグループは成長スピードが高く、金融債権などが毎年増加していて、この影響で営業キャッシュフローがマイナスになっていて、一見すると全く儲かっていない会社に見えてしまいます。

運転資金の増減を除くことで、プレミアグループの本当の稼ぐ力を見ることができます。

プレミアグループの実質営業キャッシュフローは安定的にプラスを維持していて、きちんと稼いできていることがわかります。

また、2019年度のプレミアグループの実質営業キャッシュフローは45.0憶円と、前年度から21億円も増加しており、稼ぐ力が大幅に増加してきていることがわかります。

まとめ

東証一部に上場するプレミアグループは、自動車ファイナンス事業を主軸に、自動車関連事業を展開。年平均20%を上回るペースで安定的な高成長を実現している。
積み上げ型ビジネスのため、一時的な新規契約の増減による収益への影響が限定的。また、直近の新型コロナによる業績へのマイナスの影響は見られず、安定性の高いビジネス。
日本国内での事業拡大は続いていてるが、海外進出はまだまだこれから。日本国内での成長はいずれは頭打ちになることが予想される中、海外進出、海外での事業拡大をいかに成功させるかが、中長期的に成長を維持するためには極めて重要。ただ、まだまだ国内でも高い成長率は維持できると思われるため、当面の成長には不安はないか。
社員同士の仲がいいようで、社員のモチベーションはそれなりに高い。ただ、体育会系のノリがあるようで、合う合わない人がいる模様。今後、海外進出を本格化させ、かつ海外での事業展開を成功させるためには、さまざまなタイプの人材を確保し、維持することが重要になるか。